「みえ次世代育成応援ネットワーク」が発足２年 企業や団体が、子ども・子育て家庭を支える「みえ次世代育成応援ネットワーク」。発足から二年。多方面からさまざまな取り組みを展開、じわじわと広がりつつあるが、知らない人も多いのでは…。事務局を担当する県健康福祉部こども家庭室に、ネットワークの活動を聞いた。（福家 明子）
出産・育児に希望持てる社会へ
平成十七年に施行された「次世代育成支援対策推進法」では、企業は仕事と家庭の両立支援を、地域社会は全体で子育てを支えていくことが求められた。
県の呼び掛けに各経済団体や子育て支援団体が応じ、運営委員会（前田光久委員長）を設立。翌年六月に発足した。
「次世代の子どもたちが健やかに育ち、家族や支える人たちも喜びを感じる、子どもを産み育てることに夢や希望が持てる社会」の実現を目ざすもので、昨年末現在で企業や大学百四十六、四百十四団体が登録している。
ネットワークでは①情報発信②企画提案③マッチングの三つの柱で活動を。①は、ホームページ「みえ次世代ネット」で育児休暇やノー残業デーなど、登録企業が従業員に向けて行っている対策を紹介。
②は挙げられた企画や提案に賛同者を募って実施する。夏休みを利用して親の働く姿を子どもに見せ、助け合いのきっかけ作りにしようと両親の職場見学会などを。スーパーや銀行、電気機器メーカーなど延べ十五社が協力している。
③はそれぞれの取り組みのパートナーを募るもので、今年度は初めて「父親教室」を行った。男性の子育て参加を奨めるためで「父親が家庭を見直す時期が来ている。父親は何のために働くのか？家族が幸せになるため。この試みが生きてくるのでは」と担当者。
県内五カ所の短大や看護大で学生らが指導、双方にとって学びの場になるという。
また昨秋、マッチングシステム「スイッチ」も始動。登録する企業と団体の間で、必要としている物資やサービスと、無償で提供できる物資やサービスをインターネットで仲介する。
これまでに建設会社や金融機関から財政が苦しい学童保育所へ机やソファが贈られ、役立っている。
担当者は「母校が縮小するなど、少子化は生活者が肌身で感じていると思う。三重の子育てへの認識はまだまだ低い。このスローガンを掲げ、浸透を図ることで三重の魅力の再発見にもつながっていけば」と話している。
登録は無料。詳細は同室まで。
H20.3.26 第306号
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